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不動産お役立ち情報

2017.10.16

お役立ち情報

職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)創設

中小企業事業主が、過重労働や長時間労働の抑制に向けて、勤務間インターバルを導入することを目的として、研修、周知・啓発、労働時間の管理の適正化に資する機械や設備の導入等を行い、労働時間等の設定の改善の成果を上げた事業主に重点的に支給する助成金です。

 

1.勤務間インターバルとは

勤務終了後、一定時間以上の「休息期間」を設けることで、働く人の生活時間や睡眠時間を確保するもの。就業規則などで終業から次の始業までの休息時間を確保することを定めているものを指します。

 

2.支給対象となる取組

● 労務管理担当者に対する研修や労働者に対する研修、周知・啓発
● 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など)によるコンサルティング
● 就業規則・労使協定等の作成・変更(時間外・休日労働に関する規定の 整備など)
● 労務管理用機器の導入・更新 など

 

3.具体的な成果目標

ア 新規導入
勤務間インターバルを導入していない事業場において、事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを新たに導入する
 
イ 適用範囲の拡大
既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下であるものについて、対象となる労働者の範囲を拡大し、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とすること 
 
ウ 時間延長
既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場において、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、当該休息時間数を2時間以上延長して休息時間数を9時間以上とすること
 

 

4.支給額

● 取組の実施に要した経費うち、謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費及び委託費を助成対象の経費とし、その合計額に補助率(3/4)を乗じた額を助成します(成果目標の達成状況等に応じて上限額があります)
※他にも条件があります。下記の厚生労働省ホームページもご確認ください
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html

 

 
 

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大杉