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不動産お役立ち情報

2017.09.05

お役立ち情報

保証人不要の日本政策金融公庫の融資制度

現在、金融庁は、地域金融機関に対し、取引先企業の将来性を評価することで、担保や保証人を求めない融資を行うよう、指導しています。
「努力義務」のため、一般の金融機関が「保証人不要」の融資を積極的にするようになるには、まだ、しばらく時間がかかりますが、政府系金融機関である日本政策金融公庫では、すでに、「代表取締役が保証人に入らなくてもいい融資制度」がいくつかあります。
それらの「保証人不要」の日本政策金融公庫の融資制度の特徴についてお伝えします。
詳しい内容は、日本政策金融公庫(https://www.jfc.go.jp/)まで、お問い合わせください。

 

1.中小企業経営力強化資金 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64.html

● 2,000万円までなら、無担保・無保証人で利用可能
● 認定支援機関による指導及び助言が必要
● ビジネスにおいて何らかの「新たな取り組み」が必要

 

2.マル経融資 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/34_eiseikaizen_m.html

● 融資限度額2,000万円
● 商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の方が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度

 

3.生活衛生改善貸付 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/34_eiseikaizen_m.html

● 生活衛生関係の事業を営む小規模事業者であって生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた常時使用する従業員数が5人(旅館業及び興行場営業を営む方は20人)以下の会社または個人が利用できる融資制度
● 融資限度額2,000万円

 

4.挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン) https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/57_t.html

● 生活衛生関係の事業を営む小規模事業者であって生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた常時使用する従業員数が5人(旅館業及び興行場営業を営む方は20人)以下の会社または個人が利用できる融資制度
● 融資限度額2,000万円

 

5.新創業融資制度 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

● 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方が対象
● 基本的に創業資金総額の1/10以上の自己資金が必要(実際には1/3以上あるほうが望ましい)
● 融資限度額3,000万円(うち運転資金1,500万円)

 
 

ファイナンシャルプランナー 相続診断士 宅地建物取引士
大杉